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25%減でも経済成長可能=温暖化対策で試算−環境省検討会(時事通信)

 2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標の達成策について議論してきた環境省の有識者検討会は26日、地球温暖化対策を強化しても経済成長は可能だとする試算をまとめた。
 試算によると、25%削減に必要な対策を講じた場合の20年時点での国内総生産(GDP)は、対策を強化しないときと比べて最大0.4%(2兆3960億円)増加するという。GDPを押し上げるのは、温暖化対策に関連する投資が増えるためとしている。 

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<兵庫県弁護士会>司法試験合格者1000人に減らして (毎日新聞)

 兵庫県弁護士会は24日、司法試験の年間合格者数を全国で1000人程度に減らすよう求める決議文を、鳩山由紀夫首相らに郵送した。政府は02年、合格者を今年をめどに年3000人に増やす方針を閣議決定しているが、就職難や弁護士の質の低下などが指摘されている。同弁護士会によると、同様の決議は西日本では初めて。

 決議文は23日の臨時総会で採択。「新人弁護士が実務に必要な能力を身につけることが困難になるなど、深刻な弊害が生じている」と訴えている。

 司法試験の合格者数は、01年度の990人に対し09年度には2135人に増加したが、弁護士業務の基礎を学ぶために就職する法律事務所が飽和状態になるなどしている。【吉川雄策】

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伊丹空港廃止、箕面市議会が決議の見通し 地元3市の差際立つ(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が廃止論を唱えている大阪(伊丹)空港をめぐり、空港周辺の府北部3市で対応が分かれている。箕面市議会では、関西国際空港のハブ化促進とともに、中長期的には伊丹を廃港にするよう国と府に求める決議案が可決される見通し。対して豊中市議会では、伊丹存続を盛り込んだ決議案が全会一致で可決される方向となった「(知事構想に)乗るのもあり」と、市長が条件付きで賛同する池田市と相まって、三者三様の思惑が表面化してきた。

 府北部3市は、兵庫県伊丹市や尼崎市などとともに、大阪国際空港周辺都市対策協議会(11市協)を構成しており、過去、伊丹空港の騒音対策などでは足並みをそろえてきた。

 だが、箕面市議会では「伊丹廃止」の文言を盛り込んだ決議案が自民、民主、公明3会派の賛成多数で25日に可決される見通し。「市単独の利便性を主張し続けるよりも、関西圏全体が浮上する将来像を目指すことが将来世代に対する政治責任」として、「住民個別の賛否にとらわれず、中長期的に伊丹を廃港する」と明記する方向だ。

 決議案には、府北部から関空へのアクセス改善要望も盛り込む。橋下知事は2月に開かれた市議会との意見交換会で、「廃止を決議するなら(豊中市以南と大阪都心を結ぶ)北大阪急行の延伸を全力で後押しする」と提案しており、この言葉を受けた内容となっている。

 一方、豊中市議会では、伊丹空港の存続と空港を生かした地域活性化の続行を確認する決議案が25日に可決される公算。従来の主張を繰り返す内容だが、伊丹廃止の議論が熱を帯びる中、改めて議会の意思を示す必要があると判断した。

 会派間の調整で、議長声明にとどめる意見もあったが、箕面市議会が「廃止」を盛り込んだ決議を用意していることが伝わり、“対抗措置”として決議案にすべきとの方針で一致した。

 また、池田市の倉田薫市長は、伊丹空港について「廃港はリニア整備が前提で20年以上先の話。その間に短距離国際線も飛ばしてフル活用するのなら、知事構想に乗るのもありだ」とたびたび発言。ただ、市長の考えに賛否を示した市議会会派は今のところない。

 3市の中では、箕面市議会が廃港に一歩踏み込む一方、豊中市議会は「待った」をかけ、両市間に溝ができた形。倉田市長は箕面市議会の方針について「決議は想定できた」と冷静に受け止めている。

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<全日空>B787の整備士養成訓練公開 今秋納入の新型機(毎日新聞)

 全日本空輸は12日、今年10〜12月に世界で初めて機体が納入される次世代中型旅客機ボーイングB787型機の整備士養成訓練の様子を公開した。

 従来の訓練は、紙の資料を使った座学が中心だったが、B787では必要なマニュアルがすべてパソコンに収められ、別のパソコンで操縦室や機体周辺を本物と同様に表示。不具合修復の模擬訓練などができる。また操縦室を再現したフライトシミュレーター(模擬飛行装置)を簡素化した「フラット・パネル・トレーナー」も導入され、訓練コストを低く抑えられるという。

 現在、第1期の12人が訓練中で、今月末には米シアトルのボーイング社で実機を使ったテストを受け、B787の整備士や社内教育の教官が誕生する。B787は昨年12月、1号機が初飛行を終えた。複合材を使い軽量化、低燃費を実現したのが特徴。全日空は55機を発注している。【平井桂月】

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「ニッポンは不死鳥」 インドのビジネスエリート、モノづくりを学ぶ(産経新聞)

 世界に優秀な人材を供給していることで知られる「人材大国」インド。その中でも、これからの製造業を担う若手エリートビジネスマン30人が、“モノづくり”を学ぶために訪日した。経済の低迷が続き、閉塞(へいそく)感が漂う日本。彼らが分析する「ニッポン」の強みと弱点は、これからの日本が進むべき道を示してくれているようにも映る。(豊吉広英)

 ■スーパーエリート集団

 「ハイ、ワラッテ!」

 今月7日、東京・両国駅そばの江戸東京博物館。覚えたての日本語で来場者に写真撮影を頼んでいるのは、国際協力機構(JICA)が支援する「インド製造業経営幹部育成支援プログラム」(VLFM)の若手管理者育成コースで学び、その一環で来日した30歳前後のビジネスエリートたちだ。

 いずれもインドの一流大学を卒業し、有名企業で数年間働いた後、さらに高度な能力と資格を得るため、職を辞してVLFMに参加。約1年間にわたりインドトップクラスの3大学で日本の製造業の経営手法などを学んできた。来日はプログラムの卒業研修旅行と位置づけられ、大手企業の工場見学や、興味のある分野の自主研究などの日程が組み込まれた。

 この日の課題は「ディス・イズ・ジャパン」と「日本人の笑顔」というテーマで写真を撮ることだ。

 元気なお年寄りをカメラに収めたアンシュマン・スリバットサバさん(31)は「戦争を経験した後、製造業を中心にここまで経済発展した日本はフェニックス(不死鳥)。その日本を作り上げ、今も元気なお年寄りもまた不死鳥のような存在」と話した。

 ■モノづくりのDNA

 IT(情報技術)産業や金融などでは世界の先端を行くインド。だが製造業はその後塵(こうじん)を拝してる。国の産業基盤である製造業を担い、祖国の発展に尽くそうとする彼らの視線は「モノづくりの国」に向かう。

 「JICA研修所の部屋やトイレの使い方を説明する絵や説明文が分かりやすくて機能的だ」。参加者唯一の女性、ナガ・ガヤトゥリさん(29)はそう語った。「日産の工場に行ったとき、見送りで見えなくなるまで手を振ってくれた。こうした細やかな心遣いがモノづくりにつながるのでは。インド人には数学が得意なDNAがあり、日本人にはモノづくりのDNAがあるようだ」とも。

 VLFMのチーフアドバイザー、司馬正次筑波大名誉教授は「彼らが指摘するのは日本の『規律の順守』『高い道徳心』『顧客第一の姿勢』などいずれも製造業の基本となる考え方」と指摘。「モノづくりの文化の背景には、こうした精神が潜在的にあると考えたのではないか」と推測する。

 ■盆栽に見る日本の弱点

 日本を象徴する文化に、「日本の製造業の弱点が重なる」という声もあった。

 「盆栽で印象的なのは大きな実も大きな葉もできないところ」と語るのは自主研究で盆栽と製造業のさまざまな過程を比較したニティン・ガルグさん(33)だ。小さい鉢で日々成長する草木を観察し、植え替えや剪定(せんてい)、整形など長い年月をかけ改良を続けていく過程などを専門家から聞いたガルグさんは「日本の製造業で用いられる『カイゼン』に似ている」と感じたという。そのうえでこう指摘した。

 「過去の過程に重点を置きすぎ、新しい物事に踏み出せないときがある日本の製造業に通じる弱点もあるのではないか」

 司馬教授は「歴史や過去の過程を大事にするなど、日本とインドは共通点が多い。彼らの指摘で気づかされることも多い。こうした考察は日印関係にも好影響をもたらす」と話している。

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北教組献金 小林千議員に任意聴取を要請 札幌地検(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営が北海道教職員組合(北教組)から総額1600万円の違法な献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検は小林議員に任意の聴取を要請したことが8日分かった。小林議員は聴取に応じるとみられる。札幌地検は、小林議員が北教組からの献金の受領を認識していたのかなどについて説明を求めるとみられる。

 捜査関係者によると、小林陣営の会計責任者、木村美智留容疑者(46)は08年12月〜09年7月の4回、当時の北教組委員長や委員長代理の長田秀樹容疑者(50)から北教組本部の委員長室や小林陣営の選対事務所で計1600万円を受け取ったとされる。

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開港の茨城空港に神戸から第1便が到着(産経新聞)

 11日に開港した茨城空港(茨城県小美玉市)に午前9時40分ごろ、第1便となる神戸発臨時便のスカイマーク機が到着した。多くの報道陣や航空ファンに見守られる中、予定の約10分遅れで滑走路に無事滑り降りた。

 国内98番目の空港だが、国が新規空港建設を抑制しており「国内最後の空港」とも言われる同空港。航空自衛隊百里基地との共用空港という珍しさもあり、ターミナルビルには多くの航空ファンが詰めかけた。

 午前8時からのオープニングセレモニーでは、橋本昌知事が「茨城空港はLCC(格安航空会社)に対応する日本唯一の空港」と強調。「皆さまの協力をいただき、茨城空港を大きく育てたい」と意気込みを示した。

 神戸へ向かうスカイマーク機に搭乗する日立市の山形延久さん(69)は「思ったよりにぎわっていてよかった。空港についてはいろいろ批判があるが、ないよりあった方がいい。みんなで使っていけばいいと思う」と話していた。

 就航する定期便は、国際線がアシアナ航空の茨城−ソウル(仁川)、国内線が4月16日からのスカイマークの茨城−神戸のそれぞれ1日1往復だけ。年間利用者予測は約20万人で、ターミナルビルは年間約2千万円の赤字が見込まれる。

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佐川急便元社員を逮捕=架空発注で代金詐取容疑−1億6000万被害か・警視庁(時事通信)

 架空の業務を発注し、大手運送会社「佐川急便」(京都市)から代金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは7日、詐欺容疑で、同社元社員熊谷司容疑者(49)=横浜市南区別所=を逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、「間違いない」と供述。2007年1月から08年11月の間、同社から総額約1億6000万円を詐取した疑いがあるという。
 逮捕容疑によると、同社千代田店営業課係長だった07年10月から約1年間、下請け業者に架空の荷物梱包(こんぽう)業務を発注。自身が関連する物流会社に孫請けさせた上で、佐川急便に代金名目で約80回、計約1100万円を請求し詐取した疑い。 

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泊原発作業員、微量被ばく=放射性物質吸い込む−北海道電(時事通信)

 北海道電力(北電)は2日、北海道泊村の泊原発1号機(加圧水型軽水炉、定格電気出力57万9000キロワット)の定期検査中に50代男性作業員が、ごく微量の放射性物質を体内に取り込み被ばくしたと発表した。健康に影響はないという。
 北電は、作業員が作業服を脱ぐ際、服に付いた放射性物質を鼻から吸い込むなどした可能性もあるとみて調べている。 

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