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振り込め詐欺、だまされたふり作戦で1日2人逮捕(読売新聞)

 神奈川県警は、だまされたふりをする振り込め詐欺の捜査手法で、初めて1日に2件の容疑者2人を逮捕したと23日、発表した。

 2人は、栃木県小山市神鳥谷、会社員笠原泰裕容疑者(27)と東京都板橋区に住む無職少年(19)で、いずれも詐欺未遂の疑いで現行犯逮捕された。

 発表によると、笠原容疑者は22日、川崎市高津区のパート女性(67)に、息子を装って「会社の金に穴を開けた。800万円を用意してほしい」などと電話し現金をだまし取ろうとした疑い。110番を受けた高津署員が、女性宅で取り押さえた。無職少年は同日、海老名市の無職女性(65)に「会社でミスをした。300万円必要だ」などと電話し、バイク便を派遣して現金をだまし取ろうとした疑い。少年は、金の受け取り場所にした東京都豊島区東池袋の路上で、バイク便を装った海老名署員らに取り押さえられた。

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<JR不採用>「前向きに解決できるような案を」…官房長官(毎日新聞)

 平野博文官房長官は24日の記者会見で、JR不採用問題で与党3党と公明党が担当者レベルで政治解決に向けた素案をまとめたことについて、「政府としてはもう少し政党間協議を見守りたいが、早期解決が好ましい。人道的観点から前向きに解決できるような案を示してほしい」と述べた。

 また、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日の会見で「20年以上たった問題で、人道的に問題を解決すべき段階にきている。何とかこの内閣の下で解決できればと思っている」と語り、解決に意欲を示した。【横田愛、西田進一郎】

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大分道で事故、車の4人死傷=ガードレールに衝突(時事通信)

 18日午前7時10分ごろ、大分県別府市野田の大分自動車道上り線の別府湾サービスエリア(SA)付近で乗用車がガードレールに衝突する事故があり、乗っていた土木作業員住吉拓摩さん(20)=熊本県高森町=と同神崎宏和さん(21)=大分市舞鶴町=が車外に投げ出され頭の骨を折るなどして死亡した。同乗の大分市のアルバイト男性2人=いずれも16歳=も負傷した。
 県警高速道路交通警察隊によると、乗用車は別府湾SA付近で左側のガードレールに衝突。さらに、分岐点にあるクッションドラムにぶつかり、車の前後部が大破した。
 車は熊本ナンバーで事故死した人の親族が所有していた。同隊は事故原因などを詳しく調べている。 

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護送中、被疑者自宅に立ち寄り…警官2人処分(読売新聞)

 神奈川県警は19日、鎌倉署の刑事課係長(60)と警務課係長(57)の警部補2人を戒告の懲戒処分にした。

 発表によると、刑事課係長は昨年7月18日、恐喝未遂容疑で逮捕した30歳代の男を1人で取り調べ中、たばこや飲料水、せんべいを与えた。

 刑事課係長は「男とは顔見知りで親心でやってしまった」と話している。

 警務課係長は昨年9月4日、同じ男をワゴン車で病院から署に護送中、鎌倉市の男の自宅に立ち寄って約30分間、母親に会わせ、護送ルートを守らなかった。母親からは、手術の同意書をもらった。警務課係長は「手術の手続きの手間を省くためにやった」と話している。

 県警監察官室の小笠原晃室長は「取り調べの任意性を疑わせる行為や、業務の基本を逸脱した行為は遺憾。指導、教養や業務管理を徹底する」としている。

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<早大OB相場操縦>元社長ら起訴内容認める 地裁初公判(毎日新聞)

 早稲田大投資サークルOBらによる相場操縦事件で、証券取引法違反に問われた元投資会社社長、松村直亮(なおあき)被告(28)は19日、東京地裁(多和田隆史裁判長)の初公判で起訴内容を全面的に認めた。弟の無職、松村孝弘(25)と不動産関連会社社長、三浦幹二(28)両被告も起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述などで、大量の買い注文を入れ確定前に取り消す「見せ玉」という手口で株価をつり上げていたことについて、証券会社から再三警告を受けたのに不正を続けていたと指摘。適法な株取引も含め03年以降に直亮被告が31億円、三浦被告が14億円の利益を上げ、六本木ヒルズの家賃やキャバクラ代などに充てていたと主張した。

 起訴状によると、3被告は共謀して06年6月19日、見せ玉の手口などで東証1部上場の日立造船と三井鉱山(現・日本コークス工業)の株価をつり上げ、2社株計約240万株を高値で売ったとされる。【伊藤直孝】

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京都の春彩る「京おどり」の衣装合わせ(産経新聞)

 京都の春を彩る「京おどり」の衣装合わせが18日、宮川町の歌舞練場(京都市東山区)であり、芸舞妓(まいこ)がパンフレット用の写真撮影に臨んだ。

 61回目の演題は「花絵姿京洛瑞祥(はなのえすがたみやこのずいしょう)」で、総勢74人が出演。全7景のうち「舞妓の童唄」では舞妓が三味線を披露する。

 これまでにもお囃子(はやし)はあるが、三味線は初めて。舞妓のたね若さん(19)は「すごく緊張するのどすけど、舞妓のかわいらしさも出せれば」と話していた。

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広島市「黒い雨」模擬実験、降雨地域を解明へ(読売新聞)

 広島市は2010年度から2年をかけて、原爆投下当時の気象条件などを基に黒い雨など、放射性降下物の降下範囲や降り方を明らかにするためのシミュレーションに取り組む。

 気象条件などを整理した後に世界の専門家に呼びかけ、複数のモデルを検討する国際共同研究を行い、より正確なシミュレーションを行うことを目指す。

 シミュレーションは、1988年に市や県が設置した専門家会議が実施したが、その後、新しいモデルの開発が進んでいることから、改めて行う。

 10年度は、シミュレーションを行う前提条件となるきのこ雲の高さや、風向きなどの条件を整理。その後、それらの条件を基に放射性降下物の降下範囲、降り方を推定するためのモデルを公募し、研究者間で議論して、信頼性を高めていく。複数のモデルで検証することによって、より実態に近い結果を出すことを目指す。

 広島市調査課の漆原正浩課長は「今回のシミュレーションで、降雨地域が科学的に解明されることを期待している」と話している。

 原爆投下後に降った黒い雨の降雨地域について、国は「大雨」「小雨」地域を指定。「大雨」地域では、がんなど特定の病気と診断された場合に、被爆者健康手帳が交付されるなど、国の援護が受けられる。それ以外の地域では援護を受けられず、住民らが地域拡大を求めている。

 広島市が2008年から実施している被爆実態調査研究会で行われた住民アンケートでも、国が指定する降雨地域よりも広い範囲で雨が降ったという証言が多数寄せられた。

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内閣不支持45%、支持36%=内閣発足後、初の逆転−時事世論調査(時事通信)

 時事通信社が4〜7日に実施した2月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比11.4ポイント減の35.7%に急落、不支持率は同12.3ポイント増の44.7%で4カ月連続で上昇した。昨年9月の内閣発足後、初めて不支持が支持を逆転した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴されたことなどが影響したとみられ、小沢氏が幹事長を辞任すべきだと思う人は72.5%に上った。
 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は67.2%。
 不支持の理由(複数回答)は「期待が持てない」23.6%、「リーダーシップがない」22.8%、「首相を信頼できない」16.3%の順。一方、支持の理由は「他に適当な人がいない」12.9%、「政策が良い」8.6%、「首相を信頼する」7.2%と続いた。
 無党派層を見ると、不支持45.9%(前月33.2%)、支持28.1%(同38.5%)で、支持は3割を切った。
 小沢氏の進退問題に関し、「幹事長を辞めるべきだ」と答えた人は48.4%、「幹事長だけでなく議員も辞めるべきだ」と答えた人は24.1%で、合わせて7割以上が幹事長続投に反対。
 小沢氏が「政治とカネ」をめぐる問題で、「国民への説明責任を果たしていると思わない」との回答は85.0%に達した。 

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検察審査会、「石川議員供述」の評価が焦点(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏が嫌疑不十分で不起訴になったことを不服とする審査が12日、検察審査会に申し立てられ、東京地検の判断の是非が問われることになった。

 ◆強制起訴

 昨年5月施行の改正検察審査会法では、検察審査会が「起訴相当」の議決を2度出すと、容疑者は強制的に起訴されるようになった。

 今回審査をするのは、東京地裁本庁管内の六つの審査会のうちの「東京第5検察審査会」。審査員11人のうち8人以上の賛成で「起訴するべき(起訴相当)」と議決し、東京地検が再び不起訴とした場合や3か月以内に起訴しなかった場合は改めて審査する。

 その結果、再び起訴相当の議決が出ると、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって起訴する。

 2001年7月に兵庫県明石市で花火大会の見物客ら11人が死亡した転倒事故では、神戸第2検察審査会が先月、当時の明石署副署長について法改正後2度目の起訴相当を議決し、初の強制起訴になった。

 ◆審査員

 検察審査会の審査員は、選挙人名簿からクジで選ばれる有権者で構成される。任期は半年で、3か月ごとに約半数が入れ替わり、現在は2月からが任期の5人と昨年11月からが任期の6人が担当している。

 申し立ての順に審査するのが基本だが、審査員の中から選ばれる「審査会長」が緊急と認める時は変更することもできる。

 ◆今後の審査

 東京第5審査会は今後、東京地検に事件の記録一式の提出を求める。小沢氏自身や、起訴された石川知裕衆院議員(36)の供述調書なども含まれる見通しだ。石川被告は陸山会が東京・世田谷の土地を購入する前、小沢氏からの4億円を同会の政治資金収支報告書に収入として記載しない方針などを小沢氏に報告し、了承を得たと供述しており、この供述をどう評価するかが審査のポイントになる。

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